持家政策について
西ドイツの場合、持家の総住宅数に対する割合は約４０パーセントで、他の西ヨーロッパ諸国、例えばイギリス、フランス、ベルギー、オランダ、イタリアといった国においては５５～６０パーセントというところにあって、それらの国よりは相対的に低くなっています。
これらは終戦直後の事情、例えば１２００～１３００万人の東部からの難民受け入れのために、借家住宅建設を行わなければならなかったという歴史的、政治的に規定された根拠を持っています。
当時、難民を中心とした人達は収入は他の衣・食などにまわさねばならず、持家を建設する余裕は無かったわけで、公的な側からの借家住宅建設が、その後の住宅供給の構造を規定するまでに大量にデスクトップ仮想化されたのです。